1977-05-26 第80回国会 参議院 内閣委員会 第17号
また日本銀行の閉鎖機関整理委員会発行の「閉鎖機関とその特殊清算」というのを見ましても、中国聯合準備銀行、これも、国内ばかりでなく、外地に勤務した日本人全職員に対する支払いは、昭和二十六年八月二十二日、大蔵大臣の承認を得て、国内勤務の者とともに全額支払ったと、こう明記している。
また日本銀行の閉鎖機関整理委員会発行の「閉鎖機関とその特殊清算」というのを見ましても、中国聯合準備銀行、これも、国内ばかりでなく、外地に勤務した日本人全職員に対する支払いは、昭和二十六年八月二十二日、大蔵大臣の承認を得て、国内勤務の者とともに全額支払ったと、こう明記している。
終戦に伴い、閉鎖機関令により、その本邦内における業務を停止し、また、その本邦内にある財産の清算をなすべきものとして指定された閉鎖機関につきましては、最初は閉鎖機関整理委員会、その後は特殊清算人により清算が進められてきたのでありますが、債権者の所在不明等の理由で、いつまでも特殊清算を結了できないでいる閉鎖機関につきましては、昭和二十九年五月の閉鎖機関令の一部改正により特殊清算人が債権者のために弁済すべき
終戦に伴い、閉鎖機関令により、その本邦内における業務を停止し、また、その本邦内にある財産の清算をすべきものとして指定された閉鎖機関につきましては、最初は閉鎖機関整理委員会、その後は特殊清算人より清算が進められてきたのでありますが、債権者の所在不明等の理由で、いつまでも特殊清算を結了できないでいる閉鎖機関につきましては、昭和二十九年五月の閉鎖機関令の一部改正により特殊清算人が債権者のために弁済すべき財産
しかも、今回解任決議案を提出いたしました八木一男君は、明治四十四年六月奈良市の名家に生まれ、東京帝国大学経済学部を卒業され、日本生命保険株式会社、産業設備営団、閉鎖機関整理委員会、社団法人研究資材協会等の実業界で活躍され、また奈良県地方労働組合総評議会事務局長、日本社会党奈良県議会長として、現在は日本社会党政策審議会副会長、部落解放政策特別委員長、社会保障制度審議会委員、同第二委員会委員長として、当選五回
○説明員（山下武利君） ただいまお尋ねの点でございますが、朝鮮銀行及び台湾銀行は、終戦後におきまして閉鎖機関整理委員会の手でもって清算を行なっておったのでございますが、平和条約の発効後は単独清算に移行しております。
これは、閉鎖機関整理委員会が発行いたしております「閉鎖機関とその特殊清算」という文書に明らかになっております。実際的にも、民法百八条の規定に反するような事態は、起り得る余地はなかったのであります。また本件の契約につきましては、大蔵大臣はこれを許可したことはございません。当時大蔵大臣は、閉鎖機関の財産の管理処分に関しまして、ほとんど何らの許可等を与える権限を持っていなかったのであります。
○説明員（岩動道行君） 閉鎖機関の整理の沿革から申し上げますと、占領時代におきましては、司令部の指示に基きまして、閉鎖機関整理委員会というものができておりました。これが一切直接清算を担当するという仕組になっておったのであります。
それと同時に、これは管財局長に伺いますが、朝鮮銀行なり朝銀殖産銀行の関係の内地資産は、閉鎖機関の整理委員会の手に移ったときから、現在の資産が大体四億五千万ということでありますが、その内訳、それから閉鎖機関整理委員会に移った当時の財産で、すでに換価されたものがあると思うのですが、そういう関係についての明細な資料を御提出願えませんでしょうか、いかがでしょうか。
原則として、閉鎖機関整理委員会については、会計検査院の検査が行われておりましょうか、どうでしょうか。
次に、医務局の清算指導課において、日本医療団の清算事務を従来からやっておるようでございますが、他の清算機関、たとえば閉鎖機関整理委員会等においてはかなり進捗をしまして、この事務はだんだん縮小、閉鎖の傾向にある。しかるに日本医療団の清算をやっている厚生省の清算指導課の仕事は、今後ともお続けになるのでしょうか。
それで、この資産処分その他の仕事につきまして、適正に行つておるかどうかというお話でございますが、これは、従前は在外閉鎖機関整理委員会がやつておりまして、昨年の四月から特殊清算人を任命いたしまして、いずれも大蔵大臣の監督のもとにやつておるわけであります。
ところが、何分あれだけ大きなまとまつた資産でありますので、処分が非常に困難でありまして、いろいろ処分の手続は閉鎖機関整理委員会当時にあつたのでありますが、見てみますと、前後六回にわたりまして、公入札の手続をいたしております。ところがあるいは応募者がなし、あるいは入札者がありましても、こちらで評価いたしました最低価格に非常に遠い安い入札しかなかつたわけであります。
次に政府関係機関予算は日本専売公社ほか八機関に関するものでありまして、二十七年三月を以て閉鎖機関整理委員会及び商船管理委員会が廃止され、又農村漁業金融公庫が新設されたのでありますが、更に新たに中小企業金融公庫が設置されることとなつております。
次に、政府関係機関予算は、日本専売公社外八機関に関するものでありまして、二十七年三月をもつて閉鎖機関整理委員会及び商船管理委員会が廃止され、また、農村漁業金融公庫が新設されたのでありますが、さらに、新たに、中小企業金融公庫が設置されることとなつております。
第七項のところは、これは先ず第一条から四条まで二つの行に分れて書いてありますところの部分は、これは公団とか、商船管理委員会とか、閉鎖機関整理委員会というふうなものが廃止されたり、或いは清算結了をいたしましたのに伴いまして、この際条文の整理を行おうという趣旨でございます。
○福田証人 書類は、私は先ほど履歴のところで申し上げましたが、二十三年の五月にやめまして閉鎖以後は閉鎖機関整理委員会の管理下に置かれております。それで、今中野さんのおつしやつたような書類は、焼けないものは必ずどこかになければならないはずで、ただ、営団が閉鎖になりましてへらーその前からそうなんですが、特に閉鎖になりましてからは、営団の持ついる物資の監督はＣＰＣがやつておつた。
○黒瀬証人 その以前はやはり二十六年三月から閉鎖機関整理委員会の副委員長であります。委員会が解散になりまして、今のような政府任命の個人清算人ということになつております。
爾来九年ばかり商工組合中央金庫の理事の仕事をやりまして、昭和二十六年の三月、閉鎖機関整理委員会の副委員長になりまして、爾来閉鎖機関整理委員会の副委員長の仕事をやりました。
次に、昭和二十八年度政府関係機関予算は、日本専売公社、日本国有鉄道のほか七機関に関するものでありまして、閉鎖機関整理委員会及び商船管理委員会が二十八年度には廃止され、他方、新たに農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫が設置されることとなつております。
次に、昭和二十八年度政府関係機関予算については、閉鎖機関整理委員会及び商船管理委員会が二十八年度には廃止され、他方新たに農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫が設置されることとなつております。 この農林漁業金融公庫は、前年度までの農林漁業資金融通特別会計にかわり、農林中央金庫その他の一般金融機関から融資を受けることの困難な農林漁業者に対し、事業資金の貸付を行うことを予定しております。
これは三十二ページでありますが、政府関係機関は前年度閉鎖機関整理委員会、商船管理委員会というのが廃止されまして、新たに農林漁業金融公庫と中小企業金融公庫が設置されることになつております。農林漁業金融公庫は前年までの農林漁業金融特別会計、これを公社式に改編いたすことに相なつておるのであります。
塚田十一郎君紹介）（第二五一 号） 二七 富裕税撤廃に関する請願（高塩三郎君紹 介）（第二七八号） 二八 輸出向たばこ用巻紙の専売廃止に関する請 願（苫米地義三君外一名紹介）（第二八〇 号） 二九 石油関係関税の免税措置延期に関する請願 （池見茂隆君紹介）（第二八二号） 三〇 日本専売公社に対する損害賠償請求の請願 （佐藤重遠君紹介）（第三〇二号） 三一 閉鎖機関整理委員会職員
○堀口説明員 本年の三月末までいわゆる閉鎖機関整理委員会といい、これは政府機関でありまして、予算も政府予算に組んでおりまして、そういう法的な一つの機関によりまして、当初千八十八ありました機関を二百数十まで清算して参つたわけであります。
今までの閉鎖機関整理委員会が、今度提案理由に説明されているところの特殊清算人というふうにかわつた場合に、今までのやり方と今後未結了のものを処理して行くのに、どういうふうなかわり方がありますか、説明していただきたい。
○堀口説明員 現在の閉鎖機関令でも、特殊清算人というものは大蔵大臣が任命することになつておりまして、その任命する対象の特殊清算人が、たまたま閉鎖機関整理委員会という法的機関であつた前からでも、特に大蔵大臣が任命すれば、整理委員会以外の人も任命できるという法律構成に今までなつておつたわけであります。
○岸本政府委員 臨時手当の所要額といたしましては、会計別に申し上げますると、一般会計二十三億、特別会計やはり二十三億、それから政府関係機関、これは国民金融公庫、住宅金融公庫、日本開発銀行、輸出入銀行、閉鎖機関整理委員会、これだけの政府関係機関を含みまして一千八百万円、合計概略四十七億円でございます。